☆我が国の法律について☆

子供は学校に通わないといけない、とこの国のほとんどの人が思い込んでいます。
義務教育期間は子供は学校に通わなければならないし、そうさせるのが親の務めだと思っているようです。

ほんとうにそうでしょうか?

日本は法治国家です。
すべて法律に定められていることに従って社会ができています。
せっかくですから、日本国憲法の教育に関連するところをここでよく読んでみましょう。

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日本国憲法の第26条 すべての国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
2 すべての国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育はこれを無償とする。
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この文を分かりやすく言うと、子供には教育を受ける権利があって、親には教育を受けさせる義務がある、ということです。
これのどこに、「学校」の文字が出てきますか?
ありませんよね。

では、「教育」とはなんでしょう?

教育基本法に教育の目的が定められています。

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第一条 教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならない。
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そして、以下のように国と地方公共団体は、国民が義務教育を受けられるようにする責任があるのです。

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国及び地方公共団体は、義務教育の機会を保障し、その水準を確保するため、適切な役割分担及び相互協力の下、その実施に責任を負う
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義務教育機関としての公立小中学校は、そのために設置されているのです。

親は、子供に普通教育を受けさせるために、公立の小中学校を利用してもしなくてもいいんです。
でも、普通教育を受けさせる義務はあります。
それはどんな方法でもいいのです。

だから、不登校をいけないことだと思わないでください。
堂々としていましょう。
同居のお祖父さんお祖母さんに責められる、というお母さんがいますが、そういう方は法律を説明して「あんたたちが無知なのよ!」と言ってやりましょう。

5年くらい前に、文科省が各自治体の教育委員会などに通知を出していますけど、ご存じでしょうか?

その前文に「不登校とは,多様な要因・背景により,結果として不登校状態になっているということであり,その行為を「問題行動」と判断してはならない。不登校児童生徒が悪いという根強い偏見を払拭し,学校・家庭・社会が不登校児童生徒に寄り添い共感的理解と受容の姿勢を持つことが,児童生徒の自己肯定感を高めるためにも重要 であり,周囲の大人との信頼関係を構築していく過程が社会性や人間性の伸長につながり,結果として児童生徒の社会的自立につながることが期待される。」
とあります。

当時テレビのニュースでも取り上げられて、私はとても喜びました。
「不登校は問題行動ではない」と国が認めたのです。

子供が学校へ行かないと言って悩むのは止めませんか。

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