たかれん 
不登校になると、学校の卒業が難しいとされ、学校から「自主退学勧告」がされることがあります。
日本では中学校までは義務教育なのですが、実際に中学生が退学処分を受けることはあり得るのでしょうか？
公立中学校は、不登校になっても卒業できます
懲戒としての退学処分について、学校教育法施行規則第2条第3項にこう記されています。
前項の退学は、公立の小学校、中学校（学校教育法第七十一条の規定により高等学校における教育と一貫した教育を施すもの（以下「併設型中学校」という。）を除く。）、義務教育学校又は特別支援学校に在学する学齢児童又は学齢生徒を除き、次の各号のいずれかに該当する児童等に対して行うことができる。
私立中学校の場合は、中途退学になる可能性も
公立中学校と違い、私立中学校の場合には退学処分があり得ます。
非行などの問題行動を繰り返したり、学業についていくことが困難だったり、出席日数などの影響で卒業が難しかったり。さまざまな事情で中途退学する子がいます。
「自主退学」の選択をする人も
退学には、学校が懲戒処分としておこなう「退学処分」と、子どもが自らおこなう「自主退学」の2つがあり、この「自主退学」を選択する人もいます。
「これ以上、勉強についていけないから」「人間関係がうまくいかないから」「経済的な事情で」など、理由は多岐にわたります。
基本的には公立中学へ転校する
私立中学を退学した子どもの選択肢は主に2つです。
①他の私立中学校に編入する
②地元の公立中学校へ転校する
中学は義務教育ですから、地元の公立中学校への転校は必ずできます。
公立中学校へ転校した後、そのまま学校に通う子もいれば、学校へは籍だけ置いて家庭学習やその他の過ごし方を選択する子もいます。
プリントの配布などで配慮してくれる学校もある
退学処分をおこなわずに、プリントの配布などで学力を補填するなど、学校へ通えるようサポートしてくれる学校もあります。
フリースクールなどに通った日数や学習内容を成績に反映してもらえるケースもありますので、「学校に通えなくなった＝すぐに退学」と結びつける必要はありません。
まずは学校と相談してみよう
不登校になったり、学校に行きにくくなったりした場合には、なるべく早めに学校に相談してみましょう。復学までに受けられるサポートや必要な出席日数、実際に転校する際の手続きについてなど、予め知っておくと心の余裕に繋がります。
せっかく受験を頑張ったのに中途退学になってしまうのは残念ですよね。お子さんにとっても親御さんにとっても苦しい結果とならないように、なるべく早い段階から対応法を考えられるようにしていきましょう。
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